外国企業が日本に支店を開くときのポイント

外国企業が日本に進出する際には、日本に支店を開く方法を取る場合があります。
本稿では、外国企業が日本に支店を開くときのポイントについて解説していきます。

日本支店とは

日本支店とは、外国企業が日本に進出する方法の一つで、日本で継続的な取引を行うにあたっては一番手軽なものであるといえます。
日本支店の設立には、活動拠点、代表者、登記の３つが必要となります。
また、日本支店は外国企業の本社の一部として扱われるため、独立して法人格を持たず、権利関係については外国企業の本社に帰属することになります。

日本に支店を開くための流れとポイント

以下では、外国企業が日本に支店を開く際の流れとポイントについて解説していきます。

代表者の選定

まず、代表者を選びます。
代表者のうち最低１人は日本に住所を持っている必要があります。

商号調査、目的適格性の確認

あらかじめ商号、目的適格性について確認しておくことがポイントとなります。

書類の収集

日本支店の登記に用いる書類を収集します。
本店の存在を証明する書面、代表者の資格を示す書面、外国企業の定款の写し等、広告方法の定めがある場合にはそれを示す書面を提出する必要がありますが、これらは「宣誓供述書」にまとめられる場合がほとんどです。

宣誓供述書の認証

宣誓供述書は、本社のある国の公証機関や在日大使館等に提出し、認証を受ける必要があります。

登記の申請

登記申請書に必要事項を記載し、宣誓供述書を含む必要書類を添付して登記申請を行います。
必要書類としては、外国企業の登記簿謄本の原本及びこれを日本語に翻訳したもの、代表者の実印及び印鑑証明書、日本支店で使うことになる会社の実印等を挙げることができます。
これらの書類を作ってから実際に登記が完了するまでには、平均して１～２週間ほどかかるので、あらかじめ見込んでおくようにしましょう。
登記が完了すれば、日本支店の設立が完了します。

日本支店を開くまでには、営業所を設置する場合には90,000円ほど、設置しない場合には60,000円ほどかかります。
また、専門家への依頼を行った場合にはおおよそ20万円程度かかるとみてよいでしょう。

外国企業の日本法務については岡かおりFORTUNA法律事務所にご相談ください

今回は、外国企業が日本に支店を開くときの流れとポイントについて解説してきました。
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