海外進出の手続は自社で行える？

コスト削減や人材確保、成長戦略を目的として、近年では海外進出を視野に入れる企業が増えています。
そして、実際に海外進出を行うという場合、進出形態によって様々な調査や手続を経る必要があります。
そうした手続を自社で行うことができるのかについて疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、以下では、海外進出の手続は自社で行うことができるのかについて解説します。

海外進出の流れ

海外進出のおおまかな流れとしては、以下のようなものになります。

①海外進出の目的設定

海外進出することで何を達成したいのか、海外進出する国や進出する市場はどこにするのか、自社のいかなる商品やサービスを提供するのかなどについて、自社においてきちんと明確にします。

②市場調査

進出国における市場規模や提供する商品やサービス等に対する需要、競合他社の存否・寡多、経済成長率等について調査します。

③進出形態の決定

前記の市場調査の結果に基づいて現地法人を設立するのか、設立するとして独資（自社の資金のみで設立）なのか合弁（進出国の企業と共同出資して設立）なのか、販売代理店取引なのか、クロスボーダーM&A（海外企業の買収又は合併）なのかなどといった進出形態を決めます。

④海外進出に伴うリスク調査

海外進出を行う場合には、進出先の国の政治や宗教、法制度、経済状況など様々な要因がリスクとなりうるため、これらの点に関するリスク調査を行います。

⑤資金計画の策定

進出に伴う初期投資や営業を開始してからの運転資金、現地での収益予想等について計画を策定します。

⑥進出先の国における法的手続の履践

進出国によっては許可等をとる必要もあり、国の法制度に応じた法的手続を踏む必要があります。

海外進出の手続は自社で行えるのか・専門家に任せた方がよいのか

結論から申し上げますと、以上のような海外進出の手続は自社で行うことができます。
もっとも、言語や文化の異なる海外における法制度は、日本の国内法とは全く異なる規制が施されていることもあり、そうした点を見過ごしてしまうと海外進出を行う際に不測のトラブルが生じる原因にもなりかねません。
そのため、不安のある手続については、専門家に調査等を委託することも重要となってきます。

日本企業の海外進出は、岡かおりFORTUNA法律事務所にご相談ください

海外進出に伴う手続にはさまざまなものがありますが、自社で行うことに不安がある場合には思い切って弁護士等の専門家に相談することも肝要です。
国際取引に関して豊富な経験を有する弁護士は、さまざまな国の弁護士とネットワークを持っていることも少なくありません。
海外進出の手続でお困りの方は、岡かおりFORTUNA法律事務所までお気軽にご相談ください。